残業代バンクの利用料金

1.残業代バンクは、残業代を回収できなければ費用は一切いただきません

残業代バンクでは、着手金、相談料、時間報酬などのご利用料金は一切いただいておりません。すべて無料でご利用いただけます。

これは、残業代バンクというウェブサイトやサービスが、複数のパートナー社会保険労務士によって共同で運営されているために実現できる構造です。

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通常、社会保険労務士は営業活動に多大な経費(人件費、交通費、広告費など)を費やしていて、この営業活動経費が増えれば増えるほど依頼者(あなた)へのサービス提供価格に跳ね返ってきます。 これは経済活動の原理原則から言えば当然です。

しかし、複数人でこの残業代バンク(いわば集客ツール)を運営をすることで、それらの多大な経費が削減されることになります。

経費が削減されたことによって、例えばですが、今までは5万円で提供していたサービスを3万円で提供することが可能になります。 そして、残業代バンクのパートナー社会保険労務士の間でも、提供価格はもちろん、サービス品質の競争が起きますので、一般的な価格より廉価(無料)でより品質の高い充実したサービスを受けることができるのです。

2.「残業代バンク」と「一般的な士業」の料金比較

残業代請求によって経済的利益が発生した(残業代を回収することができた)場合、成功報酬をお支払いいただきます。
この成功報酬額(パーセンテージ)は無料相談時に明朗に提示させていただきます。

なお、一般的な士業に依頼した場合の報酬(費用)相場との比較は次のとおりですので、提示される金額の参考になさってください。

一般的な士業に依頼した場合の報酬相場は当協会が項目別に独自に調査した事例をもとにしています。必ずしも、記載されている項目すべての費用がかかるという意味ではありません。報酬額は事務所によって大きく異なりますので、依頼前に十分に確認するようにしてください。

着手金

一般的な士業 無料~315,000円
残業代バンク 一切頂戴しません

時間報酬

一般的な士業 2,100~16,600円/時間
残業代バンク 一切頂戴しません

成功報酬

一般的な士業 回収金額の15~31%
残業代バンク 回収額の20%(消費税別) 平成25年2月以降、全都道府県一律

交渉の流れなどによっていわゆる裁判(労働審判手続きの申立てなど)に移行した場合には回収額の30%(消費税別)となります。
また、いわゆる裁判に移行した場合に限り、回収額が50万円未満の場合には回収額の50%(消費税別)となります。回収額の見込みをお知りになりたい方は無料相談時にお尋ねください。

その他

一般的な士業
  1. 残業代計算費用(15,000~30,000円)
  2. 内容証明作成費用(10,000~30,000円)
  3. 内容証明郵便代などの実費
  4. 面談場所までの交通費
  5. 裁判が必要になった場合はその実費
残業代バンク
  1. 残業代は無料で計算します
  2. 内容証明の作成は無料でお手伝いします
  3. 内容証明郵便代などの実費
  4. 交通費のご負担は不要です
  5. 裁判が必要になった場合はその実費

3.残業代バンクにご依頼いただく前に、あなたの選択肢を見直してください

残業代バンクとは?』にて、残業代の請求において「そもそも専門家に依頼する必要があるかも検討していただきたい」というお話をさせていただいておりますが、これは「私たち残業代バンクの力を借りずにあなた自身で請求してみる」という選択肢もあるということです。

なぜなら、残業代請求においては必ずしも最初からいわゆる裁判を行う必要がないためです。あなたの置かれている状況や相手方(勤務先や元勤務先)の姿勢によっては、「書面のやり取り(いわゆる示談交渉)」や「労働基準監督署を始めとした公的機関を仲介とした交渉」で解決できることもあるのです。

もっとも、裁判を行うべきか(裁判に移行すべきか)?行わず示談交渉を継続すべきか?の判断は、労働問題の知識と経験を蓄えた有識者でなければできず、これが「昨今の残業代請求ブームに乗って何となく始めたような社会保険労務士事務所、行政書士事務所、弁護士事務所などでは、残業代を回収するどころか事態を悪化させてしまう場合がある」と私たちが主張する理由に他なりません。

残業代請求の「超」基本的な流れ

「専門家に依頼せず自分で請求してみようかな」とお考えの方のために、残業代請求の基本的なアクションを見てみます。

アクション1:

相手方(勤務先や元勤務先)に内容証明郵便で請求を行い、書面のやり取りなど(いわゆる示談交渉)での和解を目指す。

アクション2:

労働基準監督署に相談(申告)をし、調査や交渉の仲介をしてもらい、和解を目指す。

アクション3:

労働審判手続き(労働問題専門の簡易裁判)の申立てをし、和解(調停)や判決(労働審判)を目指す。

アクション4:

訴訟をし、判決を目指す。

残業代請求の「超」基本的な流れの「注意点」

ポイントは アクション2 です。

労働基準監督署への相談(申告)は、言い換えれば、公的機関などを仲介とした交渉なのです。このアクションは時として非常に効果的であり、しかも、費用が一切かからないというメリットもあります。
ですので、何の検討もなしに、「アクション1 から アクション3」、ましてや、「アクション1 から アクション4」に進むことは適切とは言えません。

そして、訴訟( アクション4 )が弁護士の専売特許であるのに対して、この労働基準監督署という公的機関を仲介とするアクションのサポートは彼らの専売特許ではありません。語弊を恐れず言うのであれば、専門家ではないあなた個人でも行うことができるのです。

加えて、この点はしっかりと肝に銘じておいてほしいのですが、労働審判手続き( アクション3 )や訴訟( アクション4 )によって審判や判決が出てしまった(結論が出てしまった)事件は、労働基準監督署への相談( アクション2 )の対象外となってしまうということです。
簡単に言えば、「アクション2 から アクション3」や「アクション2 から アクション4」は一方通行であり、逆行することはできないということです。勿論、並行もできません。

残業代バンクのパートナーも労働審判手続きの申立てに移行することを薦める場合がありますが、これまでの彼らの豊富な経験則から、「これ以上示談交渉を継続しても時間を浪費するだけ」や「労働基準監督署に申告しても好転は期待できない」といった判断をした場合です。

4.それにもかかわらず、なぜ残業代バンクに相談する人が多いのか?

労働基準監督署という公的機関を仲介とするアクションはあなた個人でも行うことができるにもかかわらず、最初から残業代バンクにご相談(ご依頼)いただく方は非常に多いです。

その理由は、労働基準監督署に相談(申告)に行けば直ちに調査に動いてくれるというわけではないからです。

具体的には、前記の アクション1 である相手方(勤務先や元勤務先)への内容証明郵便などによる請求を行ったにも拘わらず、相手方から適切な回答を得られなかった(無視された、パワハラによってもみ消された、明らかに不当な額の提示しかなかったなど)という前提(経緯)が必要なのです。

調査には動いてくれませんが、相談は受けてくれます。

「労働基準監督署を動かすには、彼らが動きやすいようなお膳立てをしておく必要があるということです。また、2011年8月頃以降、労働基準監督署への申告が有効ではないケースも増えています。詳しくは『労働基準監督署に行っても取り合ってもらえない?』を参考にしてください」

そのため、「内容証明郵便作成や間違いのない計算書作成の手間を省く、その後も常に法的アドバイスを受けられるという安心感を得る、その対価として成功報酬(※成功報酬額は前記の通り)で済むなら、どうせ半ば諦めていたお金だし構わないよ」をお考えになる方が多いのです。

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5.残業代バンクの報酬が安い、もうひとつの理由

残業代バンクが複数のパートナー社会保険労務士によって共同で運営されているために、一般的な価格より廉価(無料)でより品質の高い充実したサービスを提供できるとお話しさせていただきましたが、残業代バンクの報酬が安いことにはもうひとつ大きな理由があります。

それは、『残業代バンクとは?』てお話しした通り、残業代バンクは、未払い残業代の請求に特化した専門性の高いサービスだからこそです。

一般的な士業は、「残業代請求もやります」「詐欺商法への返金請求もやります」「借金整理もやります」「破産手続きもやります」「各示談交渉もやります」など様々な分野の案件を取り扱っています。
相談者(依頼者)からすると、ひとつの窓口で様々なサービスを一貫して受けられる、いわゆるワンストップサービスという観点からは安心であるように見えるかもしれません。

しかし、専門性という観点からはどうでしょうか。

残業代バンクは残業代請求に特化しており、それ以外の案件は取り扱っていません。
つまり、例えばですが、同じ100案件を取り扱うにしても、一般的な士業が取り扱う残業代請求が5案件であるのに対して、残業代バンクでは100案件すべてが残業代請求に係るものなのです。

そのため、残業代請求に関わるノウハウがどんどん蓄積されています。当然、何ひとつ同じ内容のケースはありませんが、いくつかのノウハウの足し算や掛け算で解決までの筋道が立てられることは想像に易いと思います。

この蓄積されたノウハウをパートナー社会保険労務士間で共有することによって、過去の事例を調べ直したり研究したりする手間を省くことができ、一案件にかける時間を短縮でき、時間給も削減できているのです。

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6.つまり、十分に比較検討してほしいということ

おわかりいただけましたでしょうか。

仮にあなたが200万円の残業代を回収できたとします。
ですが、請求の仕方によってはその回収額が300万円になっていたかもしれません(反対に100万円になってしまっていた可能性もあります)。また、依頼先によって費用も変動するわけですから、手元に残る額の差は更に大きくなるかもしれません。

私は何も「残業代バンクに依頼しなさい!」と言っているわけではありません。
「依頼先はきちんと選択しなければならない」「安直に依頼先を決めてしまうことにはリスクを伴う」ということをわかってもらいたいのです。

もし、あなたが依頼先の選定に悩んでいるようなら、私どもにお気軽にご相談ください。
その選択肢に残業代バンクがなかったとしても(本当は選択肢に残業代バンクも入れていただきたいところですが)、時間の許す限りお話をお伺いします。

  • 「計算書の作成含め、最初から最後までパートナー社会保険労務士によるサポート(無料/成功報酬型)を受けたい」という方は、『無料相談の予約』にお進みください。
  • 「まずは自分で請求アクションを起こしたいが、残業代の計算だけは専門家に依頼したい」という方は『残業代計算代行サービス』(有料)もご検討ください。
  • 「自分で請求アクションを起こしたい(起こしている)が、いつでも相談できるコンシェルジュのような人がいると心強い」とお考えの人は『残業代請求コンシェルジュサービス』(有料)もご検討ください。