無料相談の重要性

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このページでは、残業代バンクが無料相談に力を入れている理由、「無料相談ってこんなに重要なんだよ」ということをお話しています。

1.無料相談の目的は?

依頼すること前提の無料相談になっていませんか?

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あなたが無料相談を利用する目的は何ですか?

  • 請求が正当か判断してほしいから。
  • 自分で調べてみたけどよくわからないことがあるから。

どれも目的のひとつとしては適切ですが、それって依頼すること前提の相談になっていませんか?

残業代バンクの無料相談は、単なる「無料相談」ではなく「最適な請求方法を一緒に考える無料相談」です。意図的に差別化しています。

なぜなら、残業代バンクでは次のような目的の相談を推奨しているからです。

  • 依頼する専門家を比較検討したいから。
  • 先に相談した専門家の言ってることが正しいかセカンドピニオンがほしいから。
  • 社会保険労務士や弁護士など、誰に依頼するのが自分の状況にマッチするかを検討したいから。
  • もっと言えば、本当に専門家に依頼する必要があるか?を検討したいから。

つまり、無料相談の目的は、あなたにとって最適な請求方法を検討することであるべきなのです。

2.自分で請求できないか?

まずは、そもそも専門家に依頼する必要があるか?を検討していただきたい。

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残業代請求は専門家に依頼しなければならない風潮があるように感じますが、専門家の力を借りずにあなた自身で請求するという選択肢もあります。

なぜなら、残業代請求においては必ずしも最初からいわゆる裁判を行う必要がないためです。
あなたの置かれている状況や相手方(勤務先や元勤務先)の姿勢によっては、「書面のやり取り(いわゆる示談交渉)」や「労働基準監督署を仲介とした交渉」で解決できるケースもあります。

本当に専門家に依頼する必要があるか?自分でできることはないか?の検討から始めなければならないのです。
それによって、少しでも費用が削減できるのであればなおさらに。

私は残業代バンクの窓口として、これまで1,600人以上の方からの相談を受けてしましたが、その中にはこのようなものもありました。

自分で請求してみようと考えているのですが、誰かに背中を押してほしくて(笑)

……いや、もう、本当に「(笑)」どころか「(苦笑)」ですよね。
ですが、私はそっと背中を押しました(爆)

これまでの交渉経緯や証拠状況からすれば、自分で請求してみる価値はあると感じます。

このような相談はレアケースではありますが、自分で請求すべきか悩んでいる方は思っているより多いのです。
もしあなたが自分で請求すべきか?自分で請求できるか?悩まれているのであれば、残業代バンクにご相談ください。そっと背中を押して差し上げます(現実の厳しさもお話しますのでご安心ください)。

もっとも、自分で請求してみるべきか?最初から専門家に依頼すべきか?の判断は、労働問題の知識と経験を蓄えた有識者でなければできず、これが「昨今の残業代請求ブームに乗って何となく始めたような事務所などでは、残業代を回収するどころか事態を悪化させてしまう場合がある」と私たちが主張する理由に他なりません。

3.残業代請求の「超」基本的な流れ

専門家に依頼せず自分で請求してみようかな?とお考えの方のために、基本的な流れをおさえておきます。

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アクション1

相手方に内容証明郵便で請求を行い、書面のやり取りなど(いわゆる示談交渉)での解決を目指す。

アクション2

労働基準監督署に相談(申告)をし、調査や交渉の仲介をしてもらい、解決を目指す。

アクション3

労働審判手続き(労働問題専門の簡易裁判)の申立てなどをし、裁判での解決を目指す。

自分で請求する場合のポイントはアクション2です。

アクション2がポイントである理由は次の3点です。

  1. 労働基準監督署は労働問題の警察であり、彼らを仲介とした交渉は時として非常に効果的。
  2. 公的機関だから、費用が一切かからない。
  3. アクション2までは個人でもその気になれば行うことができる(アクション3は難易度が高いかもしれない)。

ですので、何の検討もなしに、アクション1からアクション3に進むことは適切とは言えません。

加えて、これはしっかりと理解しておいてほしいのですが、労働審判手続きや訴訟によって結論(審判や判決)が出てしまった事件は、労働基準監督署への相談(申告)の対象外になります。
つまり簡単に言えば、アクション1からアクション2アクション3は一方通行であり(アクション2を飛ばすことは可能)、逆行も並行もできないということです。

2011年8月頃以降、労働基準監督署への申告が有効ではないケースも増えています。そのため、残業代バンク経由で引き継ぐ専門家も、これまでの経験則から「これ以上示談交渉を継続しても時間を浪費するだけ」や「労働基準監督署に申告しても好転は期待できない」といった判断をした場合には(アクション2を飛ばして)労働審判手続きの申立てに移行することを薦める場合があります。

4.自分で請求する場合の最大の難関は?

それにもかかわらず、なぜ残業代バンクに相談する人が多いのか?

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労働基準監督署という公的機関を仲介とするアクションが時として非常に効果的であるにもかかわらず、最初から残業代バンクにご依頼いただく方は非常に多いです。

その理由は、労働基準監督署に相談しても直ちに調査に動いてくれるわけではないからです。

なぜなら、労働基準監督署は、前記のアクション1(相手方に内容証明郵便などによって請求)を行ったにもかかわらず、相手方から適切な回答を得られなかった(無視された、パワハラによってもみ消された、明らかに不当な額の提示しかなかったなど)という前提がなければ動いてくれないからです。

調査には動いてくれませんが、相談は受けてくれます。

労働基準監督署を動かすには、彼らが動けるようにお膳立てをしなければならないということです。詳しくは『労働基準監督署に行っても取り合ってもらえない?その理由とは?』を参考にしてください。

そのため、状況による請求難易度を別としても、自分で請求をするためには次の4つをクリアしている必要があると言えます。

  1. 残業代が正しく支給されない理由(違法な点、争点)がわかっている。
  2. 請求金額を計算できる。つまり、労働時間と給与額(内訳)から正しい残業代を計算できる。
  3. 内容証明郵便の書き方、発送方法がわかる。
  4. 上記1~4を含め、わからないことを自分で調べることができる(時間的や性格的に)。

これら(特に4)をクリアできない場合には、私は背中を押しませんし、専門家に依頼することをお奨めしています。
また、相談をしてこられた方も「内容証明郵便作成や間違いのない計算書作成の手間を省きたい」、「常に法的アドバイスを受けられるという安心感を得たい」、「それらの対価として成功報酬で済むならどうせ半ば諦めていたお金だし構わない」とお考えになることも多いのです。

5.無料相談の重要性

つまり、無料相談を利用して十分に比較検討してほしいということ。

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ご理解いただけましたでしょうか。

仮にあなたが、相場として100万円の残業代を回収できるとします。
ですが、請求の仕方によってはそれが200万円になるかもしれません(反対に50万円になってしまうかもしれません)。依頼先によって費用も変動するわけですから手元に残る額の差は更に大きくなるかもしれません。

私は何も「残業代バンクに依頼しなさい」「残業代バンクはパーフェクトです」と言っているわけではありません。
本当に専門家に依頼する必要がありますか?依頼先は比較検討しましたか?依頼先を飛び込みで決めてしまうことにはリスクを伴いますよ!ということをわかってもらいたいのです。

だから、無料相談は重要なのです。

あなたが依頼先に求めるもの、あなたの考え方、時間的あるいは精神的な余裕の有無、人間としての好き嫌い、すべてを満たす依頼先を見つけることは困難かもしれません。しかし、あなたが依頼先の選択に悩んでいるようなら、私ども残業代バンクにお気軽にご相談ください。
その選択肢に残業代バンクがなかったとしても(本当は選択肢に残業代バンクも入れていただきたいところですが)、無料相談の範囲でお話をお伺いします。

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