残業代請求についてよくあるご質問

残業代請求についてよくあるご質問の一覧です。

1.残業代や残業代請求についてのご質問

請求できる残業代は自分でも計算できるの?

はい、計算できます。
残業代の計算方法は、あなたが受け取れる残業代はいくら?のページで解説しています。
但し、あくまで概算を知るための計算方法ですので、個別の計算方法は専門家にアドバイスをもらうことをお奨めします。専門家と言っても、必ずしもお金を払う必要はありません。労働基準署などでも計算方法は教えてくれます(地域性や担当者の温度、聞き方にもよります)。
なお、専門家に依頼すれば、残業代の計算などすべての作業が料金に含まれます(計算料金などが別途発生する専門家に依頼する必要はありません)。

残業代請求にはどのような証拠が必要なの?

必要な証拠はあなたの置かれている状況にもよりますが、次のものがあると非常に有利です。

  1. 雇用(労働)契約書や労働条件通知書など、採用条件がわかる資料
  2. 就業規則や賃金規定など、就業条件がわかる資料
  3. タイムカードや日報など、実際の労働時間が記録されている資料
  4. 日報やスケジュール管理ツールなど、特に残業時間中の業務内容が記録されている資料
  5. 配布された書類や上司からの指示書など、残業をせざるを得なかった経緯が判る資料

残業代請求に有利な証拠については、未払い残業代の請求には証拠が必要ですのページで解説しています。
証拠を収集していることが相手方(会社)に知られると、証拠の隠滅や、冷遇のリスクがあるため、慎重に行ってください。
証拠収集は、専門家に相談してから開始した方が、無駄なく効率的(効果的)な証拠を収集できます。
上記のような証拠が入手できない場合の対策についてもお気軽にご相談ください。

タイムカードや残業をした明確な証拠がなくても請求できるの?

はい、請求できます。また、回収できるケースも少なくありません。
但し、くれぐれもご理解いただかなければならないことは、何かを請求する際の立証責任は原告(請求者、つまり、あなた)にあるということです。また、残業代を請求するからには、兎にも角にも何かしらの根拠をもって残業代を計算しなければなりません。
よって、可能な限り、残業があった事実を立証する物的証拠を準備することを強くお奨めしています。

一方、どのような証拠に証拠能力(証拠として有効かどうかの性質)があり、それがどの程度の証拠力(証拠としてどの程度有効かのレベル)を有するのかの傾向は常に変化しています。特に、示談交渉での和解に至らず、いわゆる裁判など司直の手に判断を委ねなければならない場合の傾向は、ものすごいスピードで変化しています(半年前の記事や成功事例は参考にならない可能性も高い)。
そのため、残業代バンクでは、効率的な証拠収集が可能である在職中からの相談もお奨めしております。

証拠収集の方法については、未払い残業代の請求には証拠が必要ですで解説していますので、参考にされてください。

請求から回収までとのくらいの期間がかかるの?

残業代請求には様々なケースが存在し、ひとつとして同じものはないため一概にはお答えできません。
あくまで一般的な期間をお答えするのであれば、示談交渉で和解に至るケースであれば、1~4ヵ月程度、労働審判手続き(労働問題専門の簡易裁判)を行うケースであれば、更に4~5ヵ月程度を要します。
なお、残業代バンクの経験則から言えば、最短3週間、最長1年6ヵ月です。

同僚と一緒に複数人で残業代請求をしたいのだけど?

はい、問題ありません。むしろ、好ましいと言えます。
一概には言えませんが、残業代請求においては請求者が多ければ多いほどいわゆる裁判を優位に運ぶことができます。
但し、複数人で請求をする際にご注意いただきたいのは、人数が増えると気持ちも大きくなるのでしょうか、残業代を請求するということを他従業員に言い回る人がいます。これは絶対に避けなければなりません。相手方(会社)の耳に入れば証拠を隠滅されるリスク、職場での扱いに悪影響を及ぼす(つまり冷遇される)リスクが生じるためです。これは言葉半分ではなく、真剣に受け止めてください。

残業代って、何時間分から請求できるの?

結論から言えば、例え1時間でも、1分でも、請求は可能です。
詳しくは、残業代って、何時間分から請求できるの?のページで解説しています。
しかし、仮に専門家に依頼したとしても、請求には少なからずの手間が生じ、少なからずストレスが伴います。よって、請求アクションを起こすかどうかは、請求額と回収見込み額、それに係る手間やストレス、あなたの置かれた環境や状況といった、様々な要素を比較検討して決定する必要があります。

着替えの時間は、労働時間に含むことができるの?

着用を義務付けられた制服や作業服などに着替える場合は、労働時間に含むことができます。
その他、昼休憩の扱い、出張先への往復時間の扱いなどの労働時間の定義は、労働時間(残業時間)の定義を知っておこうで解説しています。

すでに退職した会社に残業代を請求したいが、就職活動先や転職先にばれないの?

あなたが請求をするのは、そのすでに退職した会社です。よって、就職活動先や転職先に知られる可能性はほとんどありません。また、退職した会社(残業代を請求された会社)は労働基準法に違反していたわけですから、それを自ら口外するとも思えません。
但し、転職活動先や転職先が同業界である場合、社長同士が知り合いである可能性もあります(特に地方都市に多く見られます)。しかし、知られたとて残業代の請求は正当な権利です。その権利を行使していることで負い目を感じる必要はまったくないと考えます。

飲食業界や美容師業界は残業代が出ないことが当たり前なの?

いいえ、原則、残業代が出ないことが当たり前という業界や職種はありません。公務員などは除きます。
詳しくは、よくある悪質な残業代未払い事例法的に残業代を請求できない人もいますのページで解説していますが、飲食業界、美容師業界、最近ご相談が増えている運送業界、旅行業界、その他美容業界においても残業代を請求できます。
なお、これらの業界では、1日の労働時間が10時間以上、週休が1日というような劣悪な労働環境が悪しき慣習となっていますが、1日8時間、週40時間の労働時間を超えていれば残業代を請求でき、請求額が200万円を超えるケースも少なくありません(変形労働時間制など特別な制度が採用されていないかのチェックは必要です)。

会社が倒産しちゃったら残業代は請求できないの?

いいえ、残業代は請求、回収できます。
厳密に言えば、倒産した会社に請求するわけではなく、国が残業代(未払い賃金)を立て替え、支払ってくれる制度を利用します。
詳しくは、会社が倒産したら残業代は請求できない?のページで解説していますが、独立行政法人労働者健康安全機構(旧称: 独立行政法人労働者健康福祉機構)が実施している未払賃金の立替払制度を利用すれば、最大で未払い賃金の80%のを回収することができます。ただ、残念ながらその手順は煩雑で、法律に馴染みのない人が簡単に利用できる制度ではないことも事実です。

2.その他のご質問

その他不明な点がある場合は?

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