自分で請求したくない人のための残業代請求

労働局と労働基準監督署がブラック企業名を本格的に公表し始めました。未払い残業代を含め労働問題に悩んでいる労働者へのメリットしかありません。何がどうなれば企業名が公表されるのか？、あなたの会社は公表の対象になり得るのか？公表の経緯まで解説。

あなたの無料相談、依頼すること前提になっていませんか？複数の無料相談を使い倒さなければ、残業代を回収するどころか事態を悪化させてしまうケースすらあります。無料相談の重要性を残業代請求の基本的な流れとあわせて解説しています。

残業代請求の内容証明郵便は24時間ネットで発送できます（利用条件あり）。内容証明郵便の作成や発送を面倒だと感じているあなたが時間に縛られず発送できるマニュアル【e内容証明版】。電子内容証明の使い方を画像付きで徹底解説中。

未払い残業代の請求書（内容証明郵便）を発送するあなたが、郵便局に何回も行かず、一発で発送を完遂するためのマニュアル【郵便局版】。作成した請求書の印刷から、印鑑の押し方、郵便局での手続き方法までを徹底解説。

未払い残業代の請求書（内容証明郵便）を作るぞ！と思い立ったあなたが、まずは作成までを悩まずに完遂するためのマニュアル【例文付き】。請求書を内容証明郵便で送る理由から、その書き方までを徹底解説。

残業代請求の相談が多い県は？残業代バンクの実績を基にランキングを作成してみました。ついでに相談が多い県と少ない県の違いを分析したところ、どうやら「従業者数」が関係していることがわかりました。

残業代請求において付加金が支払われる可能性はほぼありません。「請求額の2倍」を回収できるという情報に煽られ過度の期待を持ってはならないということです。「付加金が支払われることはない理由」と「支払われないが請求はしておくべき理由」を解説しています。

「残業代が支払われていない管理職」の90%以上が「名ばかり管理職」です。管理職（管理者）でも残業代を請求できます。管理監督者に該当するか否かの判断基準を判例（裁判例）を基に解説しています。

会社には「従業員の労働時間を管理する義務」と「タイムカードなどの労働時間の記録を3年間保存する義務」があります。それを主張するための法的根拠をまとめて読めます。

原則、就業規則より雇用契約書が優先されます。しかし、雇用契約書が存在しない場合は？内容が異なる場合は？何を基準にどちらを優先したら良いか？その判断方法をまとめて読めます。