2017/09/22

調べてみた!残業代請求の相談が多い県は?弁護士事務所が少ない県は?

 

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残業代バンクは全国からの相談をお受けしていますが、何県(都道府県)からの相談が多いのか?

第1位はおそらく東京都でしょう。これは想像に易いですね。

しかし、次のような疑問も湧いてきます。

  • 第2位は?第3位は?
  • 反対に相談が少ない県は?
  • 相談の多い県と少ない県は何が違うの?
  • 目に見える定量的な原因を特定できないなら、まさか、県民性という定性的な原因なの?

いざ、残業代バンクに蓄積されているデータ(の一部)を紐解き、一緒に調べていきましょう。

このページでお話する内容は残業代請求のノウハウではありません。興味がある人、ネタとして発信したい人だけお読みください。
このページで使用する数字には残業代バンクの実績から独自に集計したものが含まれているため、導き出される数字や見解は必ずしも公平ではないこと十分にご留意ください。

1.全国 相談件数ランキング

都道府県別の相談件数ランキングです。

「サイト閲覧者数」ではなく「相談件数」です。これまで残業代バンクのウェブサイト経由で実際に相談をしてきた方の数とお捉えください。
順位都道府県相談件数割合
1東京都332件19.4%
2神奈川県165件9.7%
3大阪府154件9.0%
4埼玉県149件8.7%
5愛知県111件6.5%
6福岡県88件5.2%
7千葉県87件5.0%
8兵庫県78件4.6%
9北海道66件3.9%
10宮城県41件2.4%
11広島県36件2.1%
12静岡県31件1.8%
13茨城県29件1.7%
14岐阜県27件1.6%
15長野県25件1.5%
16岡山県24件1.4%
17京都府22件1.3%
18群馬県18件1.1%
19栃木県17件1.0%
20愛媛県15件0.9%
21三重県14件0.8%
21奈良県14件0.8%
23新潟県12件0.7%
23沖縄県12件0.7%
25福島県11件0.6%
25富山県11件0.6%
27滋賀県10件0.6%
27和歌山県10件0.6%
27佐賀県10件0.6%
30大分県9件0.5%
31香川県8件0.5%
31熊本県8件0.5%
33岩手県7件0.4%
33鹿児島県7件0.4%
35山口県6件0.4%
35宮崎県6件0.4%
37山形県5件0.3%
37山梨県5件0.3%
37鳥取県5件0.3%
40青森県4件0.2%
40石川県4件0.2%
40福井県4件0.2%
43高知県3件0.2%
43長崎県3件0.2%
45秋田県2件0.1%
45島根県2件0.1%
47徳島県1件0.1%

※割合は小数点第二位を四捨五入

第1位はやはり東京都でした。ぶっちぎりです。

反対に、第47位は徳島県でした。
換言すると、徳島県在住の方とは1回しかお話していないということになります。

徳島県とは?
四国の東部に位置し人口は約75万人。県の木は「やまもも」、県の花は「すだちの花」、県の鳥は「しらさぎ」だが、残業代バンクへの相談者数はわずかに「1」である。

それにしても、思っていた以上に偏りがあることがわかりました。
グラフ化するとよくわかりますが、上位10県が相談全体の約75%を占めています。

残業代請求に関する相談数の割合(都道府県別)

2.相談の多い県と少ない県、違いは従業者数だった!

相談件数ランキングを見る限り、政令指定都市(人口50万人以上の市)を有する県からの相談が多いと言えそうです。

しかし、「相談が多い県は、人口が多い県だった!」では芸がないため、もう少し深掘りします。

働いていない人(子供や専業主婦など)は残業代を請求しません。
ですので、単純な人口ではなく、働いている人の数との関係性を分析した方が適切である気がします。

そこで、従業者数を用いて検討します。

従業者数とは?
国及び地方公共団体の事業所を除く民営事業所に所属しているすべての人の数です。『平成26年経済センサス‐基礎調査結果(総務省統計局)』から引用させていただきました。従業者数の詳しい定義を知りたい方は『平成26年経済センサス-基礎調査 用語の解説』を参照してください。
順位都道府県相談件数従業者数
1東京都332件9,185,292人
2神奈川県165件3,502,634人
3大阪府154件4,487,792人
4埼玉県149件2,577,264人
5愛知県111件3,757,267人
6福岡県88件2,237,808人
7千葉県87件2,103,767人
8兵庫県78件2,215,370人
9北海道66件2,206,038人
10宮城県41件1,010,795人
11広島県36件1,296,824人
12静岡県31件1,739,632人
13茨城県29件1,229,335人
14岐阜県27件883,070人
15長野県25件934,622人
16岡山県24件823,920人
17京都府22件1,153,495人
18群馬県18件898,036人
19栃木県17件871,483人
20愛媛県15件573,320人
21三重県14件806,988人
22奈良県14件442,684人
23新潟県12件1,034,596人
24沖縄県12件543,072人
25福島県11件803,372人
26富山県11件510,210人
27滋賀県10件604,553人
28和歌山県10件378,487人
29佐賀県10件353,609人
30大分県9件487,503人
31香川県8件437,572人
32熊本県8件709,545人
33岩手県7件536,313人
34鹿児島県7件677,846人
35山口県6件586,263人
36宮崎県6件453,108人
37山形県5件480,627人
38山梨県5件366,543人
39鳥取県5件230,465人
40青森県4件508,770人
41石川県4件544,250人
42福井県4件376,204人
43高知県3件284,802人
44長崎県3件559,425人
45秋田県2件418,534人
46島根県2件292,310人
47徳島県1件312,289人

相談件数が多い県ほど従業者数が多く、相談件数が少ない県ほど従業者数が少ないように見えますが、せっかくなので関係性を数値化してみます。
関係性の数値化には相関係数が便利です。

相関とは?
2つ以上の事物が密接にかかわりあっていること。一方が変化すれば他方も変化するような関係。

相関係数とは?
相関の強さを示す数値。数値は「-1」から「1」の間で示され、「1」に近ければ正の相関(一方が上がれば他方も上がるなど)、「-1」に近ければ負の相関(一方が上がれば他方は下がるなど)が強い。エクセル関数のCORRELでも簡単に求めることができる。

「相談件数」と「従業者数」の相関係数を求めてみると「0.97」でした。

一般的には0.7以上はかなり強い相関があると評価できるため、「相談件数」と「従業者数」の間にはかなり強い相関があると言えます。

つまり、「相談が多い県は、従業者数が多い県だ!」となります。

なお、いくつかの仮説検証をしてこその分析ですし、県民性すら分析していませんが(そもそも分析しようがない?)、0.97という数値が出てしまった以上、これ以上の主たる要因は出現しないのではないかと思います。

3.物足りないので弁護士事務所数も分析してみる!

弁護士事務所にも出店(開業)戦略が必要です。
開業エリアが選べないなど様々な事情もあるかもしれませんが、少なくとも広告戦略(広告をどこに投下するかの分析)くらいは必須です。

そのような観点から、残業代請求において集客しやすいエリアを分析してみます。

なお、言うに及びませんが、弁護士の業務は残業代請求だけではありません。あくまで残業代請求というひとつのジャンルでの分析です。

さて、前項で「相談件数」と「従業者数」には強い相関があることがわかりました。

つまり、「従業者数(見込み客)」が多いエリア、且つ、「弁護士事務所数(競合)」が比較的に少ないエリアで開業(広告投下)すれば、集客がしやすいと言えます。

この集客しやすさを、「1事務所当たりの従業者数(従業者数÷弁護士事務所数)」として数値化します。

今回は、エリア=都道府県とします。
「弁護士事務所数」と「弁護士数」のどちらを指標とするかですが、ネット上での集客は事務所単位であるため、今回は「弁護士事務所数」を用います。

弁護士事務所数とは?
日本弁護士連合会』の『基礎的な統計情報(2014年)』から引用させていただきました。
相談件数順位都道府県従業者数弁護士事務所数1事務所当たりの従業者数
1東京都9,185,292人5,6291,632人
2神奈川県3,502,634人7044,975人
3大阪府4,487,792人1,7482,567人
4埼玉県2,577,264人3736,910人
5愛知県3,757,267人8524,410人
6福岡県2,237,808人5174,328人
7千葉県2,103,767人3276,434人
8兵庫県2,215,370人4045,484人
9北海道2,206,038人4844,558人
10宮城県1,010,795人2344,320人
11広島県1,296,824人2834,582人
12静岡県1,739,632人2297,597人
13茨城県1,229,335人1498,251人
14岐阜県883,070人1147,746人
15長野県934,622人1605,841人
16岡山県823,920人1894,359人
17京都府1,153,495人3213,593人
18群馬県898,036人1535,870人
19栃木県871,483人1326,602人
20愛媛県573,320人1105,212人
21三重県806,988人908,967人
22奈良県442,684人805,534人
23新潟県1,034,596人1506,897人
24沖縄県543,072人1543,526人
25福島県803,372人1107,303人
26富山県510,210人727,086人
27滋賀県604,553人777,851人
28和歌山県378,487人774,915人
29佐賀県353,609人586,097人
30大分県487,503人825,945人
31香川県437,572人984,465人
32熊本県709,545人1395,105人
33岩手県536,313人678,005人
34鹿児島県677,846人1056,456人
35山口県586,263人995,922人
36宮崎県453,108人765,962人
37山形県480,627人667,282人
38山梨県366,543人527,049人
39鳥取県230,465人356,585人
40青森県508,770人717,166人
41石川県544,250人906,047人
42福井県376,204人566,718人
43高知県284,802人644,450人
44長崎県559,425人955,889人
45秋田県418,534人587,216人
46島根県292,310人446,643人
47徳島県312,289人486,506人

※1事務所当たりの従業者数は小数点第一位を四捨五入

では、「1事務所当たりの従業者数」が多い順に並び替え、上位10県と、下位10県を見てみましょう。

順位都道府県1事務所当たりの従業者数相談件数順位
1三重県8,967人21
2茨城県8,251人13
3岩手県8,005人33
4滋賀県7,851人27
5岐阜県7,746人14
6静岡県7,597人12
7福島県7,303人25
8山形県7,282人37
9秋田県7,216人45
10青森県7,166人40



順位都道府県1事務所当たりの従業者数相談件数順位
38香川県4,465人31
39高知県4,450人43
40愛知県4,410人5
41岡山県4,359人16
42福岡県4,328人6
43宮城県4,320人10
44京都府3,593人17
45沖縄県3,526人23
46大阪府2,567人3
47東京都1,632人1

さながら、上位10県はブルーオーシャン、下位10県はレッドオーシャンと言えるかもしれません。

着目すべきは「相談件数順位」とのギャップであり、相談件数が多いから、従業者数が多いからなどの安直な理由で開業(広告投下)エリアを選択することは効率的ではなさそうです。

また、依頼する側からすれば、「1事務所当たりの従業者数」が少なりエリアほど、弁護士の選択肢が多いとも捉えられます。

依頼先候補(弁護士事務所など)の比較検討を面倒臭がる方がいますが、比較検討はすべきです。せっかく多くの選択肢があるのですから。

比較や検討が必要な理由は『あなたに最適な残業代の請求方法は?複数の無料相談を使い倒せ!』でもお話しています。
繰り返しですが、あくまで残業代請求という狭いジャンルでの分析結果です。また、実際は県を跨いでの依頼も可能ですから、ひとつの考え方としてお捉えください。
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