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とっても大事なサブロク協定(36協定)

サブロク協定(36協定)と呼ばれる理由

労働基準法第36条には次のように定められています。

労働基準法第36条(時間外及び休日の労働)抜粋
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間又は前条の休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。
ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならない。

これを要約すると、次の通りです。

労働者を法定労働時間(1日8時間1週40時間)を超えて(延長して)労働させる場合や、休日に(1週1回または4週を通じて4回を下回って)労働させる場合には、あらかじめ労働組合(労働組合がない場合には労働者の代表)と使用者で書面による協定を締結しておかなければならない。

このように労働基準法の第36条に規定されていることから、通称「サブロク協定(36協定)」と呼ばれているのです。

サブロク協定(36協定)とは?

では、サブロク協定(36協定)について、もう少し詳しく解説します。

サブロク協定(36協定)は何のためにあるのか?

本来は法定労働時間(1日8時間1週40時間)を超えて(延長して)労働させたり、休日に(1週1回または4週を通じて4回を下回って)労働させること自体が労働基準法違反となるのですが、サブロク協定(36協定)を締結して労働基準監督署に届出することによって労働基準法違反にならなくなるのです。

なお、この労働基準法第36条自体に係る罰則は定められていませんが、36協定を締結しない、あるいは、締結した協定の範囲を超えて労働させた場合には、同第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間又は前条の休日に関する規定に違反することになりますので、同第119条に則り、「6ヵ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」に処されます。

つまり、サブロク協定(36協定)を締結して労働基準監督署に届出することによって、免罰されるというイメージです。


但し、サブロク協定(36協定)は何でも許される魔法の協定ではありません。

  1. 使用者の勝手な都合で、限度なく、何時間でも何日でも締結して(労働時間を延長して)良いというものではありません。
    同協定においては、「1日」「1日を超えて3ヵ月以内の期間」「1年」のそれぞれについて、延長することができる時間を定めることになりますが、この「1日を超えて3ヵ月以内の期間」「1年」については、時間外労働の限度に関する基準(平10.12.28労働省告示154号 最終改正 平成21.5.29厚生労働省告示316号)にて、延長できる限度(後述)が定められています。
  2. 同協定を締結したからと言って、時間外労働手当(残業代)が免除されるわけではありません。
    あくまで、労働時間を延長しても良いというものであり、時間外労働手当は支払われなければなりません。

「1日を超えて3ヵ月以内の期間」「1年」についての「労働時間を延長できる限度」は次の通りです。

これらの上限は、法定労働時間を超えて労働させる限度であり、所定労働時間を超えて労働させる限度ではありません。法定労働時間と所定労働時間の違いについては労働時間(残業時間)の定義を知っておこうで解説しています。

一般の延長限度

1週間 15時間
2週間 27時間
4週間 43時間
1ヵ月 45時間
2ヵ月 81時間
3ヵ月 120時間
1年 360時間

1年単位の変形労働時間制()の延長限度

1年単位の変形労働時間制については労働時間(残業時間)の定義を知っておこうで解説しています。

1週間 14時間
2週間 25時間
4週間 40時間
1ヵ月 42時間
2ヵ月 75時間
3ヵ月 110時間
1年 320時間

次の事業や業務には延長限度はありません

事業や業務の特性によっては、上記のような延長限度を適用することが馴染まないものもあるため、次の事業や業務には延長限度が設けられていません。
なお、延長限度が設けられていないだけであり、サブロク協定(36協定)の締結や届出が免責されているわけではありません。

  • 工作物の建設等の事業
    土木、建築、その他、工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体、または、その準備の事業が該当します。
    また、製造業などの事業であっても、大規模な機械や設備の据え付け工事を行う場合も該当します。
  • 自動車の運転の業務
    四輪以上の自動車の運転を主として行う業務が該当し、トラック、バス、タクシーだけでなく、社用車などの運転業務も含みます。
  • 新技術、新商品等の研究開発の業務
    専門的、科学的な知識や技術を有する者が従事する新技術、新商品などの研究開発の業務が該当し、協定内容は、労働者と使用者で自主的に協議しても良いとされています。
  • 季節的要因等により事業活動若しくは業務量の変動が著しい事業若しくは業務又は公益上の必要により集中的な作業が必要とされる業務として厚生労働省労働基準局長が指定するもの
    郵政事業の年末年始における業務や、船舶の改造、修繕に関する業務などが該当します。
    1年の限度については前述の延長限度が適用されます。

特別条項付サブロク協定(36協定)とは?

さて、労働時間を延長できる限度を解説しましたが、臨時的に限度時間[サブロク協定(36協定)で定めた時間]を超えて労働しなければならない特別の事情が予想される場合には、「特別条項付サブロク協定(36協定)」を締結すれば、限度時間を更に延長して労働させることができます。

この特別条項付サブロク協定(36協定)を締結、適用するには次の要件を満たしている必要があります。

  1. 原則としての延長時間(限度時間以内の時間)を定めること。
  2. 限度時間を超えて時間外労働を行わせなければならない特別の事情をできるだけ具体的に定めること。
  3. 「特別の事情」は、次のア、イに該当するものであること。
    ア.一時的又は突発的であること(※後述
    イ.全体として1年の半分を超えないことが見込まれること
  4. 一定時間の途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使がとる手続を、協議、通告、その他具体的に定めること。
  5. 限度時間を超えることのできる回数を定めること。
  6. 限度時間を超える一定の時間を定めること。
  7. 限度時間を超える一定の時間を定めるに当たっては、当該時間をできる限り短くするよう努めること。
  8. 限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金の率を定めること。
  9. 限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金の率は、法定割増賃金率(25%)を超える率とするよう努めること。


一時的または突発的、つまり、「臨時的」であるかは次のように判断してください。

臨時的と認められるもの

  • 予算、決算業務
  • ボーナス商戦に伴う業務の繁忙
  • 納期のひっ迫
  • 大規模なクレームへの対応
  • 機械のトラブルへの対応

臨時的と認められないもの

  • (特に事由を限定せず)業務の都合上必要な時
  • (特に事由を限定せず)業務上やむを得ない時
  • (特に事由を限定せず)業務繁忙な時
  • 使用者が必要と認める時
  • 年間を通じて適用されることが明らかな事由

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